リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームローンの種類(公的融資:住宅金融支援機構のリフォーム融資)

2013/10/11

リフォームローンの種類(公的融資:住宅金融支援機構のリフォーム融資)

住宅金融支援機構の融資にはリフォーム融資があります。

 次の限られた要件があります。
耐震工事を行う場合は是非利用を検討してください。

1.高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合

2.耐震改修工事を行う場合

普通のリフォーム(増改築工事や修繕・模様替え工事)だけを実施する場合は、リフォーム融資をご利用できません。

融資を利用することができる住宅、 融資の対象となる工事 には条件があるので十分に確認をしてください。

住宅金融支援機構のリフォーム融資の金利はこちら
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/reform_outline.html

住宅金融支援機構のリフォーム融資の金利はこちら
http://www.jhf.go.jp/customer/kinri/rates.html#SUB6

金融機関名 住宅金融支援機構
商品名 リフォーム融資
対象 1 高齢者向け返済特例制度を利用する方
2 耐震改修工事または耐震補強工事を行う方 
資金使途 高齢者向け返済特例制度を利用する方
・部分的バリアフリー工事
・耐震改修工事

耐震改修工事を行う方
・耐震改修
・耐震補強

細かく規定されています。
融資限度額 高齢者向け返済特例制度を利用する方
・基本融資額 1,000万円
・高齢者居住支援センターが保証する限度額 (上限1000万円)

耐震改修工事を行う方
・基本融資額 1,000万円(住宅部分の工事費の80%が上限)
・住宅債券(つみたてくん)積立者、住宅積立郵便貯金積立者は加算あり

細かく規定されています。
返済期間 20年以内
返済方法 元利均等返済・元金均等返済(ボーナス返済併用可)
高齢者向け返済特例制度(利息のみを毎月支払います。) 
金利 変動金利
担保 建物に機構の抵当権
高齢者向け返済特例制度を利用する場合は敷地にも抵当権
保証会社 高齢者居住支援センター
保証料 保証料(融資額の1.5%)
手数料 なし(保証手数料上限36,750円)
全額繰上弁済なし
一部繰上弁済 5,250円
その他 火災保険質権
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