リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームのローン型減税)居住開始日は平成19年4月1日~平成26年3月31日

2014/02/18

リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームのローン型減税)居住開始日は平成19年4月1日~平成26年3月31日

30万円を超える工事費用で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで、年末ローン残高を上限に、工事費の2%又は1%が5年間、所得税から控除されます。

バリアフリー改修促進税制(所得税)です。

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。
金融機関や公的機関から借入金でバリアフリー改修工事を行った方が受けられる控除です。

*適用となるリフォーム後の居住開始日は・・・

平成19年4月1日~平成26年3月31日

*控除期間・・・ 改修後、居住を開始した年から5年

*控除対象限度額と控除率は・・・

A.下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
 (1)対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金等
 (2)200万円(控除対象限度額)

B.A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%
控除対象限度額(A.+B.)1000万円

*対象となる借入金・・・
償還期間5年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン

*対象者・住宅等の要件・・・

A.次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
1.50歳以上の者
2.要介護又は要支援の認定を受けている者
3.障がい者
4.2. 若しくは3. に該当する親族又は65歳以上の親族のいずれかと同居している者

B.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること

C.改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

D.自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること

*対象となる省エネリフォーム工事は・・・

一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
1.通路等の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの取付け
6.段差の解消
7.出入口の戸の改良
8.滑りにくい床材料への取替え

*工事費は・・・

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が30万円を超えること
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