リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームのローン型減税の確定申告に必要な書類)

2014/02/22

リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームのローン型減税の確定申告に必要な書類)

バリアフリーリフォームを行って所得税の控除(ローン型減税)を受けるには必要書類を添付の上、所轄の税務署にて確定申告を行う必要があります。

*バリアフリーリフォームローン減税の確定申告に必要な書類
•増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)
•(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署にて取得)
•住民票の写し(要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
•増改築等に係る借入金の年末残高等証明書
•家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
•補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
•対象者(同居親族を含む)が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し
•増改築等住宅借入金等に含まれる敷地の購入に係る住宅借入金等についてこの控除を適用する場合は、その敷地の登記事項証明書又はその敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地の取得年月日及び取得価格などを明らかにする書類
•給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票(原本)

特にこの中の「増改築等工事証明書」が重要です。
増改築等工事証明書は建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したものです。

この証明書を発行できないような偽業者にはくれぐれも注意が必要です。
そもそもバリアフリーリフォームはしっかりとした設計が必要です。

またローン減税の対象となる借入金の年末残高等証明書は、銀行や金融機関から発行してもらいます。
ノンバンクでも同じです。
あらかじめ金融機関に確認してください。


リフォーム減税制度の利用を検討する場合は、リフォーム工事を業者に発注する前に、制度利用について相談し、証明書をしっかり発行してもらえるかを確認してください。

手続方法は国税庁のホームページやタックスアンサーからも見れます。
必要な書類の書式などもダウンロードできます。
それでも税制は難しいので不安だったら、近くの税務署や税理士、税務相談会などに相談してみるとよいでしょう。
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