リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームの投資型減税)居住開始日平成21年4月1日~平成29年12月31日

2015/05/28

リフォームと減税(所得税の控除 バリアフリーリフォームの投資型減税)居住開始日平成21年4月1日~平成29年12月31日

バリアフリーリフォームの投資型減税(バリアフリー特定改修工事特別控除制度)の適用となるリフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日~平成29年12月31日になっています。

一定のバリアフリー改修工事(バリアフリー特定改修工事)を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。
バリアフリー特定改修工事特別控除制度(所得税)です。
高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。

*対象者・住宅等の要件
1.次のいずれかに該当する居住者であること
(a) 50歳以上である者
(b) 要介護認定を受けている者
(c) 要支援認定を受けている者
(d) 障がい者に該当する者
(e) 65歳以上の親族または(b)~(d)のいずれかに該当する親族と同居している者
2.床面積の1/2以上が居住用であること
3.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
4.改修工事後の床面積が50m²以上であること

*対象となるバリアフリー工事は・・・
(a) 通路等の拡幅、(b) 階段の勾配の緩和、(c) 浴室改良、(d) トイレ改良(e)、 手すりの設置、(f) 段差の解消、(g) 出入り口の戸の改良、(h) 滑りにくい床材料への取り替え など。

*その他
・バリアフリー改修工事の費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること(居住開始日が平成26年4月1日以後)
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
・合計所得金額が3000万円以下であること

 バリアフリーリフォーム
バリアフリー特定改修工事特別控除制度(所得税)
減税の種類投資型減税
改修時期平成21年4月1日~平成26年3月31日
⇒平成29年12月31日
控除期間1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用 ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用あり)
控除対象限度額200万円(平成25年1月1日~平成26年3月31日まで)
⇒200万円(平成26年4月1日~平成29年12月31日まで)  「国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象
控除率控除対象額の10%


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