リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(固定資産税の減額 バリアフリーリフォーム)改修工事時期平成19年4月1日~平成28年3月31日

2015/06/19

リフォームと減税(固定資産税の減額 バリアフリーリフォーム)改修工事時期平成19年4月1日~平成28年3月31日

バリアフリーリフォーム工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)が1年間、3分の1減額されます。

バリアフリー改修促進税制(固定資産税)です。
バリアフリー改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。

*対象者・住宅等の要件

•次のいずれかに該当する者が居住していること
1.65歳以上の者
2.要介護又は要支援の認定を受けている者
3.障がい者
•平成19年1月1日以前から所在する住宅であること
•賃貸住宅でないこと

*対象となるリフォーム工事は・・・
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
1.通路等の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの取付け
6.段差の解消
7.出入口の戸の改良
8.滑りにくい床材料への取替え

*工事費は
バリアフリー改修工事費用が50万円超であること

 バリアフリーリフォーム
バリアフリー改修促進税制(固定資産税)
減税の種類固定資産税の減額
適用となる改修工事時期平成19年4月1日~平成28年3月31日
(期限が、平成25年3月31日から3年間延長されました。)
期間1年間
減額の概要バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)を3分の1減額する

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