リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(所得税の控除 省エネリフォームのローン型減税)居住開始平成20年4月1日~平成29年12月31日

2015/06/07

リフォームと減税(所得税の控除 省エネリフォームのローン型減税)居住開始平成20年4月1日~平成29年12月31日

省エネリフォームのローン型減税(省エネ改修促進税制)の適用となるリフォーム後の居住開始日が平成20年4月1日~平成29年12月31日になっています。

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、年末ローン残高を上限に、工事費の2%又は1%が5年間、所得税から控除されます。
省エネ改修促進税制(所得税)です。
自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
金融機関や公的機関から借入金で省エネ改修工事を行った方が受けられる控除です。

*対象者・住宅等の要件

•省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)

•改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住し、居住日以後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること

•改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

•自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること

*対象となる省エネリフォーム工事は・・・
一定の省エネリフォーム工事が次の要件を全て満たすこと
A.1. 全ての居室の窓全部の改修工事 又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事
B.改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となること
C.改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること

*工事費は
対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること(居住開始日が平成26年4月1日以後)

*その他
合計所得金額が3000万円以下であること

 省エネリフォーム
省エネ改修促進税制(所得税)
減税の種類ローン型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日平成20年4月1日~平成26年3月31日
⇒平成29年12月31日
控除期間改修後、居住を開始した年から5年
税額控除額と控除率A.
(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)
 1.(1)対象となる特定断熱改修工事費用-補助金等(平成23年6月30日以後契約分から)
2.(2) 【居住開始日が平成26年4月1日以後】 250万円(控除対象限度額)
B.
A.以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高×1%
控除対象限度額(A.+B.)1000万円
対象となる借入金償還期間5年以上の住宅ローン
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