リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: リフォームと減税(所得税の控除 住宅ローン・リフォームローンのローン型減税)居住開始平成21年1月1日~平成29年12月31日

2015/06/10

リフォームと減税(所得税の控除 住宅ローン・リフォームローンのローン型減税)居住開始平成21年1月1日~平成29年12月31日

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用となるリフォーム後の居住開始日が平成21年1月1日~平成29年12月31日になっています。

住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、住宅ローン等(リフォームローン)の年末残高の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。
住宅借入金等特別控除(所得税)です。
新築や中古のマンションや戸建ての購入時のローン減税と思われがちですがリフォーム=増改築も対象です。

*対象者・住宅等の要件
工事完了又は住宅の取得から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
(住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の12月31日までの間に転勤命令等のやむを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。)
(住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用可能。)

*対象となるリフォーム工事は・・・
工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事
増改築工事後の床面積が50m2以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。
 (耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)

*工事費は
工事費100万円超のもの(補助金分を控除)

*その他
合計所得金額が3000万円以下であること

 リフォーム 
住宅借入金等特別控除(所得税)
減税の種類ローン型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日平成21年1月1日~平成26年3月31日
⇒平成29年12月31日
控除期間10年間
税額控除額と控除率平成21年1月1日~平成22年12月31日:5000万円
平成23年1月1日~平成23年12月31日:4000万円
平成24年1月1日~平成24年12月31日:3000万円
平成25年1月1日~平成26年3月31日:2000万円
平成26年4月1日~平成29年12月31日:4000万円
控除率年末ローン残高の1%
対象となる借入金償還期間10年以上の住宅ローン

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