リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の延長・拡充(平成27年度税制改正大綱)

2015/06/13

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の延長・拡充(平成27年度税制改正大綱)

平成27年度税制改正大綱において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が延長され、非課税限度額が拡充される見通しとなりました。

①適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。(現行:平成26年12月31日まで)
②非課税限度額が下記の通りになります。
③その他の要件はこれまで同様です。

この改正の主な目的は、祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて
(1)足元の住宅市場の活性化をすること
(2)消費税率10%への引上げ(平成29年4月)に伴う駆け込み・反動減への対応をすること、
といわれています。

平成27年1月1日以後の贈与については、契約の締結日や消費税等の適用関係により非課税限度額を判断することになります。

したがって適用判断においては、契約日・贈与日・引渡日・居住開始日・住宅の売主について、購入前における慎重な確認がこれまで以上に必要となります。

【住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が8%の場合】
住宅用家屋の取得等の契約締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
平成27年12月まで1500万円1000万円
平成28年1月~平成29年9月1200万円700万円
平成29年10月~平成30年9月1000万円500万円
平成30年10月~平成31年6月800万円300万円
【住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%の場合】
住宅用家屋の取得等の契約締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
平成28年10月~平成29年9月3000万円2500万円
平成29年10月~平成30年9月1500万円1000万円
平成30年10月~平成31年6月1200万円700万円

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