リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: 野村総合研究所は2030年度の新設住宅着工戸数及びリフォーム市場規模を予測:住宅着工戸数は53万戸に減少・-リフォーム市場も拡大難しく市場規模は6兆円台で横ばいに(2015年6月)

2015/07/20

野村総合研究所は2030年度の新設住宅着工戸数及びリフォーム市場規模を予測:住宅着工戸数は53万戸に減少・-リフォーム市場も拡大難しく市場規模は6兆円台で横ばいに(2015年6月)

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正)は2030年度までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を調査発表しました。

それによると、今後、新設住宅着工戸数は、人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化などの要因により、大きく減少することが見込まれ、2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少すると見込んでいます。

新設住宅着工戸数は、消費税率10%が予定される直前の2016年度には駆け込み需要の発生で約92万戸に増加するものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくと予想。

2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークだった1996年度の約163万戸と比べると、ほぼ3分の1まで縮小。

中古住宅・リフォーム市場については、「住宅の長寿命化」などに伴い、今後成長することが期待されていますが、現状成り行きでの大きな拡大は難しいと推測。

耐久消費財やインテリア購入費などを含めた広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測しています。

なお、狭義の市場はそれより1兆円前後少ない規模になる見通し。

リフォーム市場の活性化に向けては、リフォームローンを組みやすい環境の整備など行政主導の政策的支援や、工事品質の向上や価格の透明性確保といった民間事業者の創意工夫、および一般生活者への啓発が求められるとしています。

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