リフォームローンの基礎知識と金融機関・金利: 「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」について(2015年2月)

2015/08/08

「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」について(2015年2月)

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年2月26日に施行されました(一部は5月26日に施行)。

これに併せて、国土交通省と総務省は「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を告示。

空き家の実態をどう把握するかなど、空き家対策を推進させるための基本的な指針が提示されています。

国土交通省
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

*国と都道府県、市町村の役割を再度整理しています。
国が基本指針を策定し、都道府県が支援するが、住民に最も身近な市町村が空き家対策を実施する等。
市町村が組織体制の整備や相談体制の整備を行い、空き家の実態把握に努めることが重要。
*年間を通して居住実態がないなど判断基準や所有者を特定する具体的手段の事例を提示
居住していないことの基準としては、建築物の状況や管理の程度、人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、所有者の登記や住民票の内容、所有者の主張などから客観的に空き家かどうか判断すること、そして常態化の基準としては、年間を通して使用されていないことなどから判断することを挙げています。
*所有者が誰かを特定する方法としては、不動産登記や住民票、戸籍謄本などの利用に加え、これまで認められていなかった固定資産課税台帳も必要な限度において利用できるものとしています。
*空き家の活用のためには、所有者の意向を聞き取りながら、適切な管理方法や専門業者情報などを紹介することも必要とする一方、例えば空き家データベースの情報を宅地建物取引業者などを通じて公開し、購入や賃貸を検討する人に広く提供すること、市区町村が空き家を修繕して地域の交流スペースなどに利用することなども例示しています。
*地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」は、固定資産税の軽減措置が対象外に
「空家対策特別措置法」では、適切な管理が行われていない結果、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」の定義について

・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
*「特定空家等」と判断されれば、私的財産である個人宅などへの立入調査や必要に応じて行政代執行の対象となる。
*「特定空家等」と判断された場合、「固定資産税等の住宅用地特例」の対象から除外することが平成27年度税制改正の大綱に明記されている。

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